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おまとめローンの審査がよく分かる!

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スコアリング(信用度)

銀行でも消費者金融でも、金融会社に融資の申請をする場合、避けて通れないのが『融資の審査』です。

平たく言うと、貸したお金を「取りっぱぐれ」ないように、一人ひとりの返済力を診断するということです。審査といっても、対面式で根掘り葉掘り聞かれるわけではありません。

住所、氏名、年齢、職種や勤続年数、居住年数、既婚or未婚、その他十数項目について、申込時の必須項目として記入します。

これらの項目は『属性』と呼ばれ、優劣を付けて点数を付けます。

たとえば、点数の大小でいうと、
【職種】公務員>サラリーマン>アルバイト
【居住年数】10年>5年>3ヶ月
【勤続年数】5年>3年>新人
というようなイメージです。

金融機関での利用歴

審査では、住所や名前、職種や勤続年数といった自己申告制の情報以外に、過去に金融機関とどのような取引があったかを調べます。この情報が蓄積されているのが3つの『信用情報機関』です(金融庁ではありません)。

現在の借入れ件数はもちろん、多重債務者であることや過去に債務整理をした履歴、いわゆる金融事故者であるか否かなど、債務に関連する情報が登録されています。

こうした情報を審査の入り口で整理して『属性』されます。そして、各情報による決められた点数によって配点にされます。

配点はシステムによって自動的に行われ、その点数が『信用力=返済能力=与信』として融資額が決まる仕組みになっています。

これを『スコアリングシステム』といいます。

また、与信は申込み時点で固定されるのではなく、融資直後から変化します。返済実績の積み重ねで向上することもあれば、遅滞・延滞などの債務に関する事故情報が上書きされると、低下することもあります。

審査のマイナス要素

返済期日に返済できなかった過去がある場合

現在、申込みした金融機関以外の他社から借り入れがある場合や過去に借り入れがある場合、信用情報機関を通して、借入件数や返済履歴を調べます。

遅滞(延滞)を繰り返した過去があれば、事故情報として掲載され、与信に対してマイナスの要素となります。

遅滞(延滞)は、直ちに信用情報を傷つけませんが、3ヶ月以上遅れると”返済状況欄”に『異動』と記入されます。この『返済状況:異動』の表示こそが金融事故を表すものであり、業界用語である『ブラックリスト』といわれるものです。

複数社でローンを申し込んだ場合

直近、複数社でローンを申し込んだ場合、審査に通りづらくなるのはナゼでしょう?申込履歴が審査に対してマイナス要素になることがあります。

消費者金融の場合、年収の1/3を超えると法律上(総量規制上)新規借入は困難です。この融資枠をオーバーしてしまう可能性があります。

また、消費者金融・銀行共に、個人情報については情報管理会社で蓄積され、その個人情報を基に審査を行いますので、『借入ピッチが早い』『借入金額が急増する』などが懸念材料となり、審査に通りづらくなります。

公共料金の延滞は、信用情報を傷つけるか?

個人の信用情報は、ローンやクレジットの利用に関する情報ですから、公共料金の延滞が直接信用情報に影響することはありません。

ただし、公共料金などをクレジットカードによって支払っているとなると話は別です。

クレジットカードの利用料金の引き落とし時に、金額が不足して引き落とされなかった場合、少なくとも1ヶ月の延滞が確定してしまいます。たった1ヶ月であっても返済状況欄には『未納』の表記がされます。

延滞状況が3ヶ月を超えると『返済状況:異動』となり、新規のクレジットカード申込みや、ローンの申込みをする場合に、マイナスの要素を与えてしまいます。

所得証明書は何に使われるか?

保証会社が融資の判断をする基準に『返済比率』があります。

返済比率=各種ローンの年間支払額/税込み年収

融資の審査で所得を証明する書面を求められるケースは、この返済比率の算出基礎とする為です。各種ローンの支払残高は、信用情報機関で取得します。信用情報が無い方は、年齢や家族数、勤務先や勤務年数などにより、総合的に判断されます。

返済比率の目安は、各金融業者によって差があるものの、概ね下表の数値が一般的だと思われます。
年収     返済比率     毎月に換算
200万円未満     20%以下     33,333円
200万円以上300万円未満     25%以下     33,333円~62,500円
300万円以上400万円未満     30%以下     62,500円~10万円
400万円以上     35%以下     116,666円

上表で、例えば年収200万円未満の方であれば、年間のローン支払総額の目安(限度)は、年収の20%にあたる40万円となります。これを月に換算すると、33,333円となります。

年間のローン支払総額の目安=200万円×20%=40万円
毎月のローン支払総額の目安=40万円÷12ヶ月=33,333円

これを知っておくと、およそどのくらいの融資を受けられるかを自分でシミュレーションできます。ただし、この計算での注意点は、実際の返済時は支払額に利息分が含まれるということです。

実行金利は審査を受けて借入限度額が決まらないとわかりませんので、あくまでも参考値としてください。

利用していないカードローン・キャッシング

割合的にはかなり低いと思いますが、過去に利用したカードローンやキャッシングで利用していない、あるいは完済したものがあり、それを忘れてしまっている場合は、『解約』するか『再利用』するか決めましょう。

解約せずに新規借り入れを申し込んだ場合、返済比率算出の基礎となる『各種ローンの年間支払額』の中に、既存の融資枠が参入されてしまいます。もちろん審査に良い影響を与えません。

おすすめは、以下の理由により、再利用することです。

完済ならば利用枠が増えている可能性がある

利用枠が増えると適用金利が今よりも低くなる可能性がある

他社の新規借り入れ審査に申し込む必要が無い

審査は誰がするのか?

銀行、あるいは消費者金融からの借り入れでは、内部審査が行われます。

消費者金融は、利用者の個人情報を蓄積して、上記した独自のスコアリングシステムによって、与信の精度を向上させ、貸し倒れのリスクを軽減させてきました。

銀行も独自の審査基準によって与信を行いますが、スコアリングシステムは未開発です。ですから、銀行のカードローンやおまとめローンの与信は、外部の保証会社が行います。

銀行の個人向け融資商品の担保・保証人欄に、『○○会社の保証が受けられる方(その他に担保・保証人は必要ありません)』という表記がされています。

保証会社は、融資希望者の依頼に基づいて、銀行から保証料を微収して債務の保証を行う会社です。融資した利用者が返済できなくなった場合、銀行に対して代位弁済することになります。

銀行のカードローンやおまとめローンの審査が、消費者金融より厳しいといわれるのは、この二重審査によることが理由です。

銀行のカードローンが所得証明不要の理由

カードローンやおまとめローンといった商品を利用する場合、基本的には保証人が必要ですが、上記したように、これを利用者に代わって保証会社が行うのが主流です。

保証会社は、貸金業法に則り業務を行いますので、信用情報機関から必要な情報を取得して、融資に必要な審査を行います。

貸金業法では、50万円を超える貸付けを行う場合は、収入を明らかにする書面の提出を求めることになっています。

つまり、50万円以下の融資であれば、所得証明を取らずに信用情報だけで判断しているということです。

「限度額300万円までなら所得証明不要」ということは、50万円×6社=300万円が保証会社が保証できる最大限度額ということになります。

仮に6社を超える会社から借り入れがあった場合、その合計金額が300万円を超えていなければ、「所得証明を必要としない」ということになります。

限度額が300万円以下まで所得証明不要

『オリックス銀行のカードローン』

限度額が最高800万円、実質年率1.7%~17.8%と、融資額・金利とも最高水準の貸付条件です。借り入れコースが細かく設定されていて、金利もその範囲で明確になっていますので、事前の返済計画が立てやすい商品です。希望限度額が300万円以下の場合、所得証明書が原則不要です。
年利    1.7~17.8%     融資額上限    800万円
申込受付    24時間     担保・保証人    不要
使途    自由(事業性資金は除く)
オリックス銀行おまとめローン

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