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変動金利にマイナス金利が導入されるとカードローンの利息は?

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マイナス金利を想定した明示はされるのか?

「マイナス金利政策」が発表されて約1ヶ月が経とうとしていますが、預金金利や住宅ローンに関しては各金融機関が続々と対応を発表しています。
「金銭消費貸借契約」での適用金利はどうなっていくでしょうか?

キャッシングやカードローンの金利は「基準金利」に一定のスプレッドを上乗せしたうえで利用者に提示されています。それが「適用金利」です。

この適用金利によって、「毎月支払う利息」や「実際に利用した期間によって日割計算した利息を支払う」などを定めているのが「変動利息条項」です。

適用金利が「固定型」であるのか「変動型」であるのかについては各金融商品によって様々ですが、変動型である場合、少なくとも「カードローンの金利は変動金利です。」と明示されています。

今後、金銭消費貸借契約における適用金利にマイナス金利を想定した明示はされるのか、明示される場合はどのような内容になるのかが気になります。

そこで、2016年2月19日に金融委員会が発表した「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」から読み取ってみます。

・適用金利がマイナスとなった場合、貸付者はその絶対値となる利息額を借入者に支払う。

・適用金利がマイナスとなった場合、基準金利を「0(ゼロ)」とみなす。

・適用金利がマイナスとなった場合、適用金利を「0(ゼロ)」とみなす。

上記は、借り手側が利息を受け取るのか、あるいは利息ゼロとするかを明確にした上で契約を交わすことを想定した場合の例ですが、契約書にこのような明示があるとすれば、貸し手側と借り手側の合意は容易です。

しかし、変動型を導入していますという明示はあるが、マイナス金利を想定した明示がない場合はどうなるでしょう?

変動利息条項では、借り手側が貸し手側に支払うことを定める規定ですから、変動利息の支払義務を負うのは借り手側ということが前提になっています。

つまり、変動利息条項の文面から”マイナス金利になったら貸付側が借入側に利息を支払う”ということを読み取ることは難しいということです。

実際、カードローンなどの契約時に当事者同士は「利息を支払うのは借り手側」ということはもちろん承知しているわけで「利息をもらえる」(借入人)、「利息を支払う」(貸付人)とは想像もしないでしょう。

一般的に何かを借りる場合は「借り賃(レンタル料)」を支払います。貸した側が手数料を払うという構造ではおかしな話です。

お金を借りる場合では、元本に「利息」を上乗せして貸し手に返済するのがあたりまえです。変動利息条項の内容を横に置いて考えてたとしても成立する考え方でしょう。

「金融委員会」の解釈はどうでしょう?

適用金利の計算結果が負の数値になった場合には、単に利息としての性格を有する金額がなくなるに留まると解することに合理性が認められる。

つまり、適用金利がマイナスになったとしても、せいぜい「利息ゼロ」はあり得るが、借り手側に支払う義務は発生しないという解釈です。

 

 

今後の貸金業者や銀行の対応は?

 

 

金融委員会の解釈を額面通りに捉えると、マイナス金利を導入している銀行のカードローンなどは、短期金利の状況によっては金利ゼロで貸すことになります。

つまり、元本だけを分割返済する方法になります。マイナス金利がそもそも想定されていないので、他の選択肢はないと予想されます。

しかし、これでは商売として成立しません。そこで、今後締結する新しい契約書においては、

マイナス金利になっても最低○○%は利息として徴収しますよ。

という内容にするでしょう。

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