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違法な過払い金返還請求の報酬とは

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140万円超は弁護士法違反

消費者金融からの借り入れやクレジットカードでのキャッシングなど、規制されている金利(利息制限法)以上で返済を繰り返していた場合、”払いすぎた分を取り戻す”というのが『過払い金返還請求』です。

現在返済中でも、過去に過払いがあったことに気づいて過去の分につき返還請求することも可能です。完済して10年以上が経過していると、請求できる権利は消滅してしまいます。

さて、過払い金返還請求は本来『法律事務』ですから、その事務手続きや代理業務は弁護士が行う事案です。ただし、140万円を超えない額であれば、司法書士が扱うことができるということが『弁護士法』で定められています。

つまり、司法書士は140万円を超える過払い金については取り扱いすることができず、もし事案に関係する業務を行った場合は、弁護士法違反となります。

最近は、こうした過払い返還請求について、”無料で相談にのります”という内容のCMがテレビやラジオから聞こえてきます。法律事務所が広告主(スポンサー)のようです。

 

一事務所で借金の減額分が70億円!

とある法律事務所が、1年半で約70億円もの借金を減額したとニュースが流れました。これはこれで喜ばしいことで、過払いが戻ってきた人達にとっては万々歳です。

しかし、このニュースでは、返還できたことを良しとする内容は一つも見当たりません。ナゼでしょう?

理由は、この法律事務所が手にした報酬は、減額した70億円の26.9%にあたる18億円だそうです。何が問題か?

日本司法書士会連合会(日司連)では、報酬の上限を『回収額の20~25%』とする指針を設けています。日司連が指摘しているのは、

指針を上回る金額を受け取っている。

司法書士のモラルが問われる。

と言う内容です。
この報酬の上限値については、諸々の経費があると考えられるので、素人がどうのこうのといっても仕方がありませんが、そもそも過払い返還請求は弱者救済のためですから、できるだけ多くの金額が過払い主に戻されるのが本来の姿でしょう。

この法律事務所は、26.9%の受取報酬について認めた上で『指針は会員の執務を直接拘束する規範ではない』と見解を示しているようです。

参考記事:YAHOO!ニュース

任意整理(過払い金返還請求)【杉山司法書士事務所】

着手金     (a)任意整理:1社につき21,000円
(b)過払い金請求:1社につき5,250円
報酬金     (a)残債務の減額に成功した場合の報酬及び完済に至るまでの管理:
債権者主張の残元金と和解金額との差額の10.5%
もしくは31,500円のいずれか高い額。
(b)過払い金の返還請求に成功した場合の報酬:
返還された額の19.95%~

消費者金融が恐れる司法書士 日本一! 「杉山事務所」

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